岡山市議会 2021-03-02 03月02日－05号
出所後，一時的に住むことができる更生保護施設や自立準備ホームへの入所があるほか，生活困窮者自立支援制度による一時生活宿泊施設への入所，寄り添いサポートセンターによる社員寮つきの就労先のあっせん，居住支援法人等による賃貸物件の紹介などの支援があります。 次に，障害者に関する研修を強化すべきではないかについてです。 年度当初に，福祉事務所等を対象とした研修を毎年行っているところです。
出所後，一時的に住むことができる更生保護施設や自立準備ホームへの入所があるほか，生活困窮者自立支援制度による一時生活宿泊施設への入所，寄り添いサポートセンターによる社員寮つきの就労先のあっせん，居住支援法人等による賃貸物件の紹介などの支援があります。 次に，障害者に関する研修を強化すべきではないかについてです。 年度当初に，福祉事務所等を対象とした研修を毎年行っているところです。
そうした行き場のない矯正施設出所者の最後のとりでとなっているのが、民間団体が運営する更生保護施設と自立準備ホームです。従来、行き場のない矯正施設出所者については、法務大臣の認可を受け運営している更生保護施設が国の委託を受けて宿泊場所を提供し、生活指導や就労指導等の自立更生を行ってきました。
また、地域の中で行われる更生保護においては、矯正施設や保護観察所等のパートナーとして、民間の保護司や更生保護施設の存在は欠かせません。本人の努力だけではなく、社会の中で居場所を見つけられるよう地域の環境をつくっていくために、矯正施設や関係行政機関、更生保護団体としっかり連携して、地方再犯防止推進計画の検討を進めていただきたいと思います。
次に、更生保護サポートセンターにつきましては、保護司、保護司会が市や関係機関・団体と連携するとともに、地域で保護観察対象者との面接など更生保護活動を行うための拠点で、現在、市内では川崎区の更生保護施設「川崎自立会」内と中原区役所敷地内の計２か所に設置しております。
住居や仕事を確保することが困難な出所者の駆け込み寺的な存在である、湧金寮などの民間の更生保護施設に対する支援の強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わります。 ○副議長（岡本義之君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 佐藤茂議員の御質問にお答えいたします。 矯正施設出所者の社会復帰についてであります。
市内においては、川崎区の更生保護施設「川崎自立会」が積極的に取り組みを行っています。同施設の運営方針や地域との関係など取り組みを伺います。また、今後の支援、連携のあり方についても伺います。今後、一層の取り組みを推進するため、基金の設置や寄附の受領など財源確保の考え方を伺います。
◎坂口 地域包括ケア推進室担当課長 帰住先がない方につきましては、川崎自立会等の更生保護施設で一旦、そこで住居として生活していただき、その後適切な居住先への支援というものを保護観察官、保護司等、さまざまな関係機関・団体などが連携をして、住む場所を確保するような支援を行っているところでございます。
また，公共性の高い市内唯一の更生保護施設である神戸学而園の現地周辺での再建が円滑に実施できるよう，31年度から区画整理手法による整備を目指し，権利者や関係者と協議を進めてございます。 今後とも事業認可区間においては，個々の権利者の要望により丁寧に対応しながら，34年度の街路事業による道路整備完了を目指し事業を進めてまいりたいと考えてございます。
◆佐野仁昭 委員 あと、先ほど自立支援センターのお話があったんですけれども、私は実際、南幸町の施設を拝見して、これは利用者の言葉だから語弊があるというか、それをそういう形で使うのかどうかというのはあるんですけれども、更生保護施設よりも劣悪だと。確かに見たら、本当にそんな雰囲気があるんですね。１つは、例えば布団なんかもそのまま敷きっ放し、万年布団というかいろいろ乾燥したりとかがない。
次に、再犯防止等推進経費については、 一、保護観察所や保護司を初め、地元の協力雇用主や更生保護施設、青少年健全育成協議会などの関連団体と十分な連携を図り、実効性のある更正事業を行ってもらいたい。 一、対象者の就業状況等を把握するとともに、協力雇用主における受け入れ態勢の整備を求めることも検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
次に、再犯防止等推進経費については、 一、保護観察所や保護司を初め、地元の協力雇用主や更生保護施設、青少年健全育成協議会などの関連団体と十分な連携を図り、実効性のある更正事業を行ってもらいたい。 一、対象者の就業状況等を把握するとともに、協力雇用主における受け入れ態勢の整備を求めることも検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
既に設置されている更生保護施設の中には、家賃が高額であったり、老朽化が著しい民間の建物に入居せざるを得ず、いつ立ち退きを求められてもおかしくない状況の地区もあります。将来的に各区地区保護司会のサポートセンター設置についても、公的施設の貸与をするなど便宜を図るべきであり、本市も更生保護サポートセンターの整備に今後も協力すべきと考えます。
この再犯防止推進法は、再犯の防止が犯罪対策において重要であることに鑑み、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所からの職業と住居の確保や保健医療と福祉サービスの利用に関する支援、保護観察体制の整備等、国の責務を明確にするとともに、更生保護施設の支援拡充のほか、出所者らを積極的に雇う協力雇用主に対して、公共事業などの受注機会の増大を図ったり、出所者が公営住宅に入居しやすくしたりするよう配慮することも基本的施策
刑務所や保護観察所，更生保護施設，地域生活定着支援センター等へのフィールドワークや，路上生活者支援に関わってこられた吉間慎一郎氏が著書の中で，再犯防止対策において重要なのは，犯罪の加害者でもなく被害者でもない第三者が当事者に対してどのように接するかということであり，これは更生支援に関わる人間だけの問題ではなく，いずれは当事者が戻っていくコミュニティ，社会の問題と指摘するように，再犯防止の取組は地域における
我が国では，保護司，更生保護施設をはじめとする更生保護ボランティアと呼ばれる人たちのほか，更生保護への理解と協力の下，関係機関や団体との幅広い連携によって更生保護は推進されています。私も保護司の一員として，犯罪のない，より明るい京都市の実現を目指して微力ながら活動に取り組ませていただいています。
当該施策を進めるに当たっては、庁内で市民局、子供未来局、教育局など関係部局間の連携はもとより、矯正施設や保護観察所など、これまで主にその役割を担ってきた国の専門機関や、更生保護施設を初め民間の支援団体との連携や協力をより一層深めていくことが肝要であります。 今後、そうした関係機関、団体との情報共有のあり方や協力体制の確保が課題となるものと考えております。
一方、就労や生活の基礎となる住まいについては、現在、出所者の一時的な滞在先として、法務大臣の許可を受けた民間が運営する更生保護施設や、あらかじめ保護観察所に登録されたＮＰＯ法人などの民間が運営する自立準備ホーム、また、国内２カ所に設置され、そのうちの一つが本市に設置されている自立更生促進センターなどがあります。
そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、矯正施設内での指導・教育の充実を図るとともに、更生保護施設への支援を拡充するなど、出所後に一刻も早く社会に定着できる職住環境を得られる施策を講ずることなどを強く要望いたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（藤沢ただまさ君） 御質疑もないようであります。
昨今の社会状況の変化から、近年、保護司活動がさまざまな困難や課題に直面し、その活動や適任者の確保が難しくなっており、特に夜間や休日における保護観察対象者との面接場所や保護司に対する研修場所の確保に苦慮していたことから、平成28年度に予定されている更生保護施設「川崎自立会」の建てかえに伴い、川崎市保護司会協議会と運営法人の協議により、新施設内に更生保護サポートセンターを設置するものと伺っております。
国は、更生保護施設への支援の拡充を図るとともに、一刻も早く社会に定着できる職住環境を得られる施策を講じる必要があります。また、更生保護の現場で働く保護観察官や保護司の人材確保や処遇改善等の施策を行う必要があります。 よって、再犯防止に向けて更生保護制度を強化することを強く求めるという意見書でございます。 ３本目です。性的少数者に対する差別の解消を求める意見書です。